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＜更新手続＞
建設業許可を更新して引き続き営業する場合には、許可の満了する日前３０日までに許可の更新の手続を取らなければなりません。
更新申請の受付は許可期間満了の３か月前から行われます。
また、許可更新と同時に業種追加の申請をする場合は、審査機関が一定期間必要となりますので,知事許可は許可更新日の３か月前・大臣許可は６か月前までに申請を行う必要があります。
更新の申請はそれまでの期間に係る変更届(事業年度終了後の決算変更届など)が提出されていることが前提になります。
一定の書類の省略または省略可能という扱いは、変更届が適正に提出されていなければ認められません。
◆更新の際の提出書類
○建設業許可申請書
○工事経歴書（直前１年分） ＜省略可能＞
○直前３年の各営業年度における工事施工金額 ＜省略可能＞
○使用人数 ＜省略可能＞
○誓約書
○経営業務の管理責任者証明書
○専任技術者証明書
○修業（卒業）証明書の写し ＜省略可能＞
○資格認定証明書の写し ＜省略可能＞
○実務経験証明書 ＜省略可能＞
○指導監督的実務経験証明書 ＜省略可能＞
○令第３条に規定する使用人の一覧表
○国家資格者等・管理技術者一覧表
○許可申請者の略歴書
○令第３条に規定する使用人の略歴書
○定款（法人のみ） ＜省略可能＞
○株主（出資者）調書 ＜省略可能＞
○財務諸表 ＜省略可能＞
○商業登記簿謄本（法人のみ） ＜省略可能＞
○営業の沿革
○所属建設業者団体 ＜省略可能＞
○納税証明書 ＜省略可能＞
○主要取引金融機関名 ＜省略可能＞
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〒８１０－００７３ 
