福岡県 福岡市 建設業許可 申請代行 福岡県の行政書士事務
建設業許可申請
このホームページは次のような方のために作成しました。
・建設業許可を新規に申請したい ・建設業許可を更新したい  ・建設業許可の業種を追加したい
・許可申請の代行を依頼したい   ・建設業許可が必要だが、許可取得が可能なのかどうか知りたい


行政書士平塚桂太〒810-0073 
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目4番1号ハイザックビル706号  
TEL:092(737)8830   FAX:092(737)8890
メール:info@hiratsuka-office.com
営業時間 月~土 10:00~17:00

 行政書士平塚事務所の総合ホームページ  行政書士平塚のブログ   事務所までの地図

お問い合わせ・お申し込み   お問い合わせは無料です。  電話:092(737)8830

事務所での面談相談のお申し込み  30分:3000円     事務所までの地図

無料メール相談    回答の返信は48時間以内が目安です。

 |トップページお問い合わせ・お申し込み申請の流れ申請代行料金事務所案内
建設業許可について

建設業許可の業種

建設業許可の5つの要件

専任技術者なれる国家資格

専任技術者になれる指定学科

許可取得までの流れ

許可申請の際の提出書類

許可の申請先

許可取得後の届出事項

許可更新の手続き

 
許可申請代行料金

 
お問い合わせ・お申し込み

事務所での面談相談

無料メール相談


 
事務所案内

平塚事務所のサイトマップ

特定商取引法に基づく表示
 ・免責事項・プライバシー


 お問い合わせ先
〒810-0073
福岡市中央区舞鶴1丁目4番1号ハイザックビル706号  
TEL:092(737)8830
FAX:092(737)8890
メール
info@hiratsuka-office.com
営業時間 月~土 
10:00~17:00
登録番号
第06400693号

行政書士は法律で秘密を守る義務が定められております。安心してご相談・ご依頼ください。

行政書士法第12条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする


【ホームページをご覧いただいる皆様へのお知らせ】
平成28年8月に行われた社会保険労務士試験に合格いたしました。
社会保険労務士の業務案内や当事務所での社会保険労務士業務のスタート予定について
 
 こちからどうぞ (当事務所の総合ホームページに移動します

<建設業とは>

建設業とは、建設工事の完成を請負うことをいいます。
(ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築行為とは基本的に異なる考えをとっています。)

<建設業許可を必要とする場合>

建設工事の完成を請け負う建築業者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。

◆軽微な建設工事とは
(建築一式工事)
①一件の請負代金が1500万円未満の工事
②請負金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

(建築一式工事以外の建設工事)

一件の請負代金が500万円未満の工事

<大臣許可と知事許可>

(国土交通大臣許可)
2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合

(都道府県知事許可)
1つの都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする場合

大臣許可、知事許可の区分は、営業所の所在地のみでなされる区分ですので、大臣許可であっても、知事許可であっても、営業する区域、または建設工事を施行する区域についての制限はありません。

<特定建設業と一般建設業>

建設業の許可は、その業種によって特定建設業と一般建設業の2つに区分され、どちらかの許可を受けなければなりません。

(特定建設業許可を取得する必要がある場合)
発注者から直接請け負った工事については建築一式工事では4500万円以上、その他の工事では3000万円以上の工事を下請けに発注する建設業者

(一般建設業許可を取得する必要がある場合)

軽微な工事だけを除いて、元請・下請を問わず建設業を営むものは取得する必要があります。

一般建設業許可のみを所持する建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事で、3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

<許可を受けるメリット>

①金銭的制限がなくなるため、より自由な営業活動ができる

1件の請負代金が500万円以上の工事の施工が可能になる。
(建築一式工事では1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上)

②公的融資による資金調達が容易になる
金融機関から融資を受ける時に建設業許可が信頼につながり融資が受けやすくなる可能性が高くなる。

③対外的な信用度の向上
許可の免許があることで取引先(民間・官公庁の発注者)や金融機関などの信頼を得られる。

④経営状況分析、経営事項審査、入札参加という公共工事の受注資格を得る段階に進むことができる。



当事務所運営サイト行政書士平塚事務所の総合ホームページ

【会社・ビジネス】
○株式会社設立 ○合同会社設立 ○会社変更手続き ○電子定款作成 ○定款変更・議事録作成

○事業資金調達 ○事業計画書作成 ○ビジネス契約書作成

【許認可】
○建設業許可 ○風俗営業許可 ○平面図作成 ○登記されていないことの証明書取得

【遺産相続・遺言】
○遺産相続手続 ○遺産分割協議書作成 ○公正証書遺言作成 ○自筆(手書き)遺言書作成

○遺言執行手続きサポート ○郵便貯金相続手続 ○相続財産目録作成 ○戸籍謄本取寄

【公正証書・離婚】
○公正証書作成  ○離婚協議書作成  ○金銭消費貸借契約書作成 

【示談・内容証明書】
○示談書・合意書・和解契約書作成  ○内容証明書作成

 〒810-0073
行政書士平塚事務所
代表 平塚桂太(ひらつかけいた)
営業時間:10時~17時<月~土曜日>日、祝日休み
電話:092-737-8830 FAX:092-737-8890
福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第06400693号
E-mail:info@hiratsuka-office.com
CopyRight(C)2015行政書士平塚事務所 All Right Reserved